人手不足を解消する
特定技能制度とは

「特定技能」は日本産業の深刻な人手不足を解消するため、新たに新設された在留資格です。
2019年より受入が開始され、2021年9月時点で特定技能外国人の就業数は約3万8千人となりました。
今後も人手不足が深刻な産業にて、特定技能外国人の受入が拡大されることが期待されております。

特定技能の5つの特徴

特定技能の特徴①
幅広い分野で受入可能

特定技能の特徴①
幅広い分野で受入可能

現在、特定技能外国人の受入が可能な分野は14分野です。人手不足が深刻な様々な産業で外国人の受入が可能です。

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特定技能の特徴②
即戦力の確保

特定技能の特徴②
即戦力の確保

特定技能外国人は従事する産業に関して、一定以上の知識・経験、生活や業務に必要な日本語能力がある人材です。

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特定技能の特徴③
長期就労

特定技能の在留資格は最長5年です。さらに定着率が高いため、長期就労も期待できます。

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特定技能の特徴④
雇用人数が無制限

特定技能の特徴④
雇用人数が無制限

特定技能外国人の雇用人数は一部の産業を除き、制限がありません。企業の成長に必要な労働力を確保することができます。

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特定技能の特徴⑤
幅広い業務に従事

特定技能は業務の制限が比較的緩いため、幅広い業務に従事してもらうことが可能です。

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特定技能の特徴①
幅広い分野で受入が可能

特定技能は、人手不足が深刻な14分野で外国人の受入が可能です。
また、特定技能には1号と2号の2種類があり、受入可能な分野はそれぞれ異なります。

特定技能1号 の受入可能分野

介護

身体介護のほかこれに付随する支援業務

ビルクリーニング

建築物内部の清掃

素形材産業

鋳造・工場板金・機械検査など

産業機械製造業

鋳造・工場板金・電子機器組立てなど

電気・電子情報関連産業

機械加工・機械保全・塗装など

建設

型枠施工・屋根ふき・とびなど

造船・舶用工業

溶接・仕上げ・塗装など

自動車整備

自動車の日常点検整備・定期点検整備・分解整備

航空

空港グランドハンドリング・航空機整備

宿泊

フロント・レストランなどの宿泊サービスの提供

農業

耕種農業全般・畜産農業全般

漁業

漁業・養殖業

飲食料品製造業

飲食料品製造業全般(製造・加工・安全衛生)

外食業

外食業全般(飲食物調理・接客・店舗管理)

特定技能2号 の受入可能分野

建設

型枠施工・屋根ふき ・とびなど

造船・舶用工業

溶接・仕上げ・塗装など

特定技能業種診断

「特定技能生を受け入れたいけど、受入可能な業種かの判断が難しい」と考えている方向けに、
簡単な受入可否診断ツールを提供しています。
受け入れたい業種を選択するだけで、簡単に受入可否を確認できます。

特定技能の特徴②
即戦力の確保

定技能は人手不足を解消することが目的であるため、
外国人本人も従事する産業に関する一定以上の知識・経験、生活や
業務に必要な日本語能力があることが取得の条件となっています。

特定技能の取得方法①試験に合格する

特定技能を取得するためには、特定技能1号測定試験および日本語試験(日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2以上)に合格する必要があります。

特定技能試験は、各分野ごとに試験が設けられており、試験内容は筆記・実技の2種類となっております。

日本語試験は、「日常的に使う基本的な日本語を理解できるレベル」が日本語水準となっており、日本語能力試験ではN4以上、国際交流基金日本語基礎テストではA2以上の取得が必要です。

特定技能の取得方法①試験に合格する

特定技能の取得方法②技能実習からの移行

特定技能の取得方法②技能実習からの移行

技能実習2号、3号を修了した場合、特定技能に移行することが可能です。技能実習2号を修了するためには、少なくとも3年間従事することが必要です。

また、技能実習から特定技能に移行する場合は、もともと技能実習で従事していた職種に従事することとなります。別の分野、職種に転職する場合は、原則特定技能1号測定試験及び日本語試験に合格しなければいけません。

特定技能の特徴③
長期就労

定技能1号は通算5年、特定技能2号の場合は無期限に就労することが可能です。
また、画像パターン1のように、連続5年間従事していただくことが一般的で、
パターン2のように繁忙期のみ従事し、閑散期は帰国していただく働き方もOKです。
また、特定技能2号では、在留期間に制限がないため、管理職を目指していただくことも可能です。

*特定技能2号は建設/造船・舶用工業のみ受入可能

特定技能の特徴④
雇用人数が無制限

特定技能外国人の雇用人数には制限がありません。
そのため、企業や機関に必要な労働力を確保することができます。
ただし、介護・建設業は常勤職員の人数が特定技能外国人の雇用人数の上限となっています 。

常勤職員数建設・介護以外建設・介護
300人制限なし300人
100人制限なし100人
50人制限なし50人

特定技能の特徴⑤
幅広い業務に従事可能

定技能は比較的業務制約が少なく幅広い業務に従事していただくことが可能です。
そのため、業務管理がしやすく、効率的な商品生産が実現できます。

特定技能の目的は「日本産業の人材不足を解消すること」であるため、求められる成果物は「生産される商品やサービス」になります。

そのため、特定技能では業務に対する法的制約が少ないです。商品やサービスが作られる過程であれば技術が必要な作業から簡単な作業まで幅広く従事してもらうことが可能です。

従事可能な業務範囲が広いため、人手状況によって業務内容を変更することができ、効率的な商品生産が可能です。

特定技能⑤幅広い業務に従事可能

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特定技能1号と2号の違い

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。
特定技能を取得する場合は、「特定技能1号」から取得し、
特定技能2号測定試験に合格後、特定技能2号へ移行になります。
ただし、特定技能2号を取得できる業種は「建設」「船舶・舶用工業」の2業種に限られています。

※2021年12月時点で特定技能2号測定試験は未実施

項目特定技能1号特定技能2号
受入可能業種14業種2業種
(建設、造船・舶用工業のみ)
在留期間最長5年無制限
取得条件①特定技能1号測定試験および
日本語試験の合格
または②技能実習からの移行
特定技能2号試験の合格
家族帯同不可
外国人支援必須不要

特定技能と技能実習の違い

特定技能と技能実習はどちらも日本産業分野での外国人就労制度になりますが、
制度内容は異なる点が多くあります

在留資格特定技能(1号)技能実習(団体監理型)
目的日本の企業の人材不足を補うこと開発途上国の経済発展を担う人材づくりに協力すること
在留期間通算5年最長5年
技能実習1号:1年以内
技能実習2号:2年以内
技能実習3号:2年以内
外国人の技能水準相当程度の知識または経験が必要なし
取得条件①特定技能測定試験、日本語試験の合格
または②技能 実習からの移行
なし
転職同一の業務区分内であれば転職可能。
別業務区分への転職の場合は、特定技能1号測定試験の合格が必要。
原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転籍可能
受入可能業種14業種85職種156作業
業務制約制約が緩い➡幅広い業務に従事可能制約が厳しい
➡「必須業務」「関連業務」「周辺業務」が定めれている

特定技能外国人の受入条件

特定技能外国人を受け入れるためには、受入機関側の条件を満たす必要があります。

受入条件①適切な雇用契約を結ぶこと 

特定技能では、特定技能外国人と受入企業が結ぶ雇用契約の一部内容が定めれられており、お互いが雇用契約の内容について理解する必要があります。

雇用契約で雇用条件を定めたものの、給与が支払われなかったり、長期労働をさせたりといった外国人に対する不当な扱いが問題にもなっています。

お互いが気持ちよく働けるよう、雇用契約で締結した内容は遵守しましょう。

受入条件①適切な雇用契約を結ぶこと

雇用契約の例

給与目安は、勤続3年目の日本人従業員の給与です。

原則として1日に8時間、1週間に40時間以内、休日は少なくとも1日以上です。

有給休暇を認めること

有給休暇を認め取得させる必要があります。

受入条件②受入機関自体が適切であること

受入機関が、特定技能外国人の受入先として適切かどうかも必要な条件です。

過去に給与の未払いなどで外国人との間でトラブルが発生していた場合は、受入機関として適切ではないと判断されてしまう場合もございます。

受入条件③外国人を支援する体制があること

受入機関は特定技能外国人が安定かつ円滑に業務を遂行できるよう、職業的、日常的、社会的な支援を行う必要があります。

支援には義務的支援と任意的支援があります。義務的支援には受入企業が必ず行わないといけない10の支援が定めれています。

受入機関が支援を行うことが難しい場合、全てまたは一部の支援を登録支援機関に委託することができます。

受入条件③外国人を支援する体制があること

受入条件④特定技能協議会の構成員になること

特定技能の適切な運用を図るため、受入機関は各分野の特定技能協議会の構成になり、必要な協力を行っていく必要があります。

協議会では各構成員と連携し、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、人手不足の状況の把握を行っています。

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