特定技能の制度概要
目的
特定技能は、深刻な人材不足を解消するため、国内人材を確保することが困難な分野・産業において、一定以上の専門性・技能を有する外国人を受入れることが目的です。
在留期間
特定技能1号の在留期間は、通算で上限5年までです。
特定技能2号では、在留期間が無期限となり、長期的なキャリア形成も可能になります。
受入可能業種
特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、以下の12分野（旧14分野）になります。介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造、建設、造船・舶用工、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
特定技能外国人の待遇
在留資格「特定技能」を取得するためには、技能実習2号を修了するか、または、特定技能試験および日本語試験の資格取得が必要です。
受入方法
特定技能外国人を受入れるためには、政府が定めた義務的支援10項目を実施する必要があり、登録支援機関と委託契約することもも可能です。
特定技能外国人の待遇
本人の待遇は、日本人同等以上と定められています。
給与の未払いやサービス残業など不当な扱いが発生しないよう、予め定めた待遇は厳守する必要があります。
