国際人材採用に関するコンサルティング

ビザ申請サポート

登録支援機関は義務的支援10項目を行います。しかしながら、実際に企業様が国際人材を雇用する際には、10項目のほかに国際人材のビザ申請が必要となります。ビザ申請は提出書類が多く手続きが煩雑なため、弊社はオプションにてビザ申請のサポートをさせていただいております。

特定技能1号ビザ申請に必要な書類の一例

日本在住の国際人材の場合は下記の国際人材提出書類および受入企業提出書類の提出が必要です。また、分野によってはさらに提出しなければならない書類がございます。

国際人材提出書類

  • 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表
  • 在留資格変更許可申請書(4×3証明写真)
  • 特定技能外国人の報酬に関する説明書
  • 特定技能雇用契約書の写し
  • 雇用条件書の写し
  • 賃金の支払い
  • 雇用の経緯に係る説明書
  • 徴収費用の説明書
  • 健康診断個人票
  • 受診者の申告書
  • 住民税の課税証明書
  • 住民税の納税証明書
  • 源泉徴収票の写し
  • 健康保険証の写し
  • 健康保険料納税証明書
  • 国民年金領収書の写し又は申請人の被保険者記録照会
  • 公的義務履行に関する誓約書
  • 1号特定技能外国人支援計画書
  • 登録支援機関との支援業務契約に関する説明書
  • 二国間取決において定められた厳守すべき手続に係る書類(カンボジア・タイ・ベトナムのみ)

受入企業提出書類

  • 特定技能所属機関概要書(従業員数・決算状況を記入)
  • 登記事項証明書
  • 業務執行に関与する役員の住民票写し(関与しない役員は関与しない文書にサイン)
  • 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
次のいずれか
  • 初めての受け入れの場合
    労働保険料等納付証明書(未納なし)
  • 受け入れ中の場合(労働保険事務組合に業務委託していない場合)
    労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書写し・領収書写し
  • 受け入れ中の場合(労働保険事務組合に業務委託している場合)
    2年分の労働保険料等納入通知書の写し・領収書の写し(2年分)・税務署発行の納税証明書
次のいずれか
  • 初めての受け入れの場合
    市町村発行の納税証明書(直近1年分)
  • 受け入れ中の場合
    市町村発行の納税証明書(直近2年分)

その他サービス

技能実習生受入の相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

参考:出入国在留管理庁 在留資格変更許可申請「特定技能」(すでに日本に在留している外国人の方で,特定技能への移行を希望している方) | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)