オフィスワーカー向け
技術・人文知識・国際業務とは

技術者やオフィスワーカーとして企業で働く場合に必要となるのが「技術・人文知識・国際業務」の在留資格です。
現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得している外国人は28万人います。

「技術・人文知識・国際業務」とは日本の公私機関にて自然科学(理学や工学など)の分野、人文科学(法律学や経済学など)の分野などの技術や知識を必要とする業務、または母国の文化を基盤とする思考や感受性を必要とする業務に従事可能な在留資格です。

「技術・人文知識・国際業務」 は特定技能や技能実習よりも専門的な技術や知識を必要とし、技術者からオフィスワーカーまで幅広い職種・業界に従事することができます。

在留期間は、入国管理局が申請者の状況(取得のための要件を参照)を判断し、
3か月、1年、3年、5年のいずれかになります。

また、在留資格取得の回数に制限がないこと、一定条件をクリアすると永住権を取得できること、
家族帯同が可能なこと等、外国人が長期的に日本で就業できる制度となっています。

「技術・人文知識・国際業務」 の職種例

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する場合、
「技術」「人文知識」「国際業務」のいずれかに属する職種での就業が必要です。

技術

一般的に理系と呼ばれる職種

システムエンジニア/プログラマー/建築設計/データベース構築/ゲーム開発/情報セキュリティ開発

など

人文知識

一般的に文系と呼ばれる職種

マーケティング/コンサルティング/営業/会計/商品開発/商品企画/経理/法務

など

国際業務

母国の文化や外国人としての感受性を必要とする業務

広報/宣伝/翻訳・通訳/語学学校の講師 /デザイナー

など

「技術・人文知識・国際業務」 取得のための要件

「技術・人文知識・国際業務」 の在留資格を取得するには、いくつかの条件や審査にクリアする必要があります。

①従事する業務と専攻科目の関連性があること

「技術・人文知識・国際業務」を取得した外国人が行う業務は「専門性な技術や知識がある」業務です。
そのため、従事しようとする業務の技術や知識に関連する科目を専攻し、
卒業していることが必要で、大学や専門学校等で専攻した科目と関連する業務に従事することが求められます。

不許可の例①

声優学科を卒業した者が、外国人客が多く訪れるホテルとの契約に基づき、ロビースタッフとして翻訳・通訳の業務に従事するとして「技術・人文知識・国際業務」の取得申請があったが、不許可となった。

不許可の例②

イラストレーション学科を卒業した者から人材派遣企業との契約に基づき、外国人客が多く訪れる店舗において、翻訳・通訳を伴う衣類の販売業務に従事するとして、申請があったが、その業務内容は母国語を生かした接客業務であり、翻訳・通訳に係る実務経験もないため、不許可となった。

②本人の経歴

「従事する業務と専攻科目の関連性」に加え、外国人本人の学歴や実務経歴も原則審査対象になります。

技術・人文知識分野の場合

  • 日本の専門学校・短期大学・大学、大学院,または海外の大学、大学院を卒業していること

または

  • 10年以上の実務経歴(大学などにおける関連科目の専攻期間も含む)

国際業務分野の場合

  • 3年以上の実務経歴(大学などにおける関連科目の専攻期間も含む)

※翻訳・通訳・語学の実務指導に限り、大学を卒業している者は実務経験は不要です。

不許可事例③

国際ビジネス専門学科において、日本語、英語を中心として、経営学や経済学を履修したが、当該学科における日本語は日本語の会話、読解、聴解、漢字など、日本語の基礎能力を向上させるレベルにとどまるものであり、通訳・翻訳業務に必要な高度な日本語について専攻したものとは言えず、不許可となった。

③専門的能力を必要とする業務に従事すること

「技術・人文知識・国際業務」を取得した外国人が行う業務は「専門性な技術や知識がある」業務のため、
単純作業のような専門性な技術や知識が求められない業務は行えません。

不認可の例④

電気部品の加工を行う会社の向上において、部品の加工、組み立て、検査、梱包業務を行うとして申請があったが、工場に技能実習生が在籍しており、申請人と技能実習生の業務のほとんどが同一のものであり、高度な知識を要する業務であると認められなかったため、不許可となった。

不認可の例⑤

栄養専門学校において、食品化学、衛生教育、臨床栄養学、調理実習などを履修した者が菓子工場において、洋菓子の製造を行うとして申請があったが、反復訓練によって従事可能な業務であるとして、不許可となった。

④日本人同等以上の報酬であること

外国人であるということを理由に日本人よりも給与を下げることはできません。
そのため、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するには、
外国人の報酬を日本人同等額以上にしなければいけません。

不認可の例⑥

工学部を卒業した者から、コンピューター関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき、月額13万5千円の報酬を受けて、エンジニア業務に従事するとして、申請があったが、申請人と同時に採用され、同種の業務に従事する新卒の日本人の報酬が月額18万円であることが判明し、不許可となった。

不認可の例⑦

日中通訳翻訳学科を卒業した者から、輸出入業を営む企業との雇用契約に基づき、月額17万円の報酬を受けて、海外企業との契約書類の翻訳業務および、商談時の通訳に従事すると申請があったが、申請人と同時に採用され、同種の業務に従事する新卒の日本人報酬が月額20万円であることが判明し、不許可となった。

⑤本人の素行が不良でないこと

大学や専門学校に通っている間の外国人本人の素行についても審査の対象になります。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するには、本人の素行が良好であることが前提となり、
逮捕歴やオーバーワークがあった場合は、素行が不良であったと判断され、不許可となる場合がございます。

*資格外活動
アルバイトは週28時間以内と決められており、週28時間以上就業した場合、オーバーワークとみなされます

不認可の例⑧

専門学校における出席率が70%である者について、出席率の低さの理由を求めたところ、病気による欠席であるとの説明がなされたが、欠席期間に資格外活動をしていたことが判明し、不許可となった。

⑥雇用の必要性があること

会社にとって、外国人が従事する業務の必要性が低い場合、不許可となる可能性があります。
「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、どうしても外国人を雇用する必要があるという理由が必要です。

不認可の例⑨

情報システム工学科を卒業した者から料理店経営を業務内容とする企業との契約に基づき、月額25万円の報酬を受けて、コンピューターによる会社の会計管理に関する業務に従事すると申請があったが、従業員が12名の規模から会計管理を主とした活動を行うには、業務量が少なすぎると判断され、不認可となった。

⑦会社の経営状態が安定していること

外国人を雇用する企業の経営状態は安定していることが求められます。
そこで企業の経営状態の安定を証明するために、決算書類を提出します。
赤字状態の企業は事業計画書を提出し、黒字化していく計画があることを証明しなければいけません。
新設企業の場合は、決算書類がないため、事業計画書を提出し、将来的な発展を証明する必要があります。

ビザ取得・更新の流れ

海外在住の外国人を雇用するのか、日本国内の外国人を雇用するかによって、ビザ申請の対応方法が異なります。

海外在住の外国人を雇用する場合

STEP1  雇用契約の締結
受入企業と外国人本人の間で、入社後の賃金や労働条件などを話し合い、書面による雇用契約を結びます。
STEP2  在留資格認定証明書交付申請
受入企業は、出入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行い、在留資格認定証明書を交付してもらいます。

※在留資格認定証明書とは、日本で行う活動や外国人本人の身分に偽りがなく、在留資格に適合することを証明する文書です。
STEP3   在留資格認定証明書の送付
企業は、在留資格認定証明書を取得次第、海外にいる外国人に在留資格認定証明書を送付します。
STEP4  ビザの発給申請
外国人は、在留資格認定証明書を受取後、海外現地の日本大使館でビザの発給申請を行います。日本大使館で、ビザ発給の審査を行い、ビザを発給します。
STEP5  入国・就業開始
ビザが発給され次第、外国人は日本へ入国し、いよいよ就業開始となります。

日本国内の外国人を雇用する場合

STEP1 雇用契約の締結
受入企業と外国人本人の間で、入社後の賃金や労働条件などを話し合い、書面による雇用契約を結びます。
STEP2 在留資格変更許可申請
外国人本人は、出入国管理局へ在留資格変更許可申請を行い、在留資格を変更してもらいます。
※在留資格変更許可申請とは、新しい職場での職種や業務内容に該当する在留資格へ変更する手続きです。
STEP3 就業開始
在留資格の変更ができ次第、就業を開始します。

ビザ更新の流れ

ビザには在留期間の期限があるため、在留期間が切れる前に在留資格の期間更新を行う必要があります。
万が一、在留資格の期間更新を怠った場合、不法滞在として扱われ、日本で働けなくなってしまいます。

また、在留期間が残った状態で転職をした場合、在留期間が切れるまでは在留期間の更新対応は不要ですが、転職14日以内に「所属機関の変更の届出」の申請が必要になります。

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