人手不足の原因を解説!企業にできるおすすめの解決策とは?

現在、企業が抱えている深刻な課題「人手不足」。
自社では人手不足を解決できないと諦めてはいませんか？
ある制度を活用することで人手不足は解決できます！
それは一体どんな制度なのでしょうか？

本記事では、人手不足の現状と要因、そして人手不足を解消する解決策をご紹介していきます。

人手不足の現状

コロナ渦でも人手不足が深刻な日本産業

多くの企業の社長が「人は「財産」である」というように、企業の成長にとって必要不可欠な人材。

しかし、2020年は新型コロナに影響して、約8万人もの人が解雇（見込みを含む）となりました。求人も激減したことで、転職や就職を考えている人にとっても仕事を見つけることが厳しい状況となりました。

一方、企業の声を聞いてみると「人手不足」と答える方が多いようです。

人手不足に対する企業の動向調査では、2021年7月時点で約40％が「正社員不足」、約23％が「非正社員不足」と感じているようです。コロナの影響が最もひどかった2020年でさえ、約30％が「正社員不足」、約15％が「非社員不足」と感じています。

人手不足のトップは建設業

上記の調査からも人手不足の企業が多いことは確かですが、深刻さは業界によって異なります。
以下は有効求人倍率の業界別のランキングです。

※有効求人倍率が1の場合は、有効求職者数に対する有効求人数の割合。
有効求人倍率が1の場合、一人の求職者に対し、1つの求人があるということで、有効求人倍率が高ければ高いほど、求人が多いということになります。

上記をみると、肉体労働関係いわゆるブルーワーカーの求人が多く、事務系などのホワイトワーカーの求人が少ないことがわかります。

つまり、建設業や土木関係、製造関係の業種では人手不足がより深刻となっているのです。

なぜ人手不足が発生するのか？

次は、人手不足の原因について見ていきましょう。

原因①少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少

人手不足の原因の1つ目は少子高齢化です。

日本の出生率は年々下がっており、2021年4月時点でのこども（15歳以下）の人口は2020年より19万人少ない1,493万人です。
これは、全人口の11.9％にあたり、海外諸国と比較してもダントツに低い水準です。

また、少子高齢化に伴い、働き手とされる「生産年齢人口」15歳～64歳の人口は1995年をピークに毎年減少しています。

少子高齢化により日本は慢性的な人手不足になっているのです。

原因②職業に対するイメージ

人手不足の原因の2つ目は職業に対するイメージです。

上記でも記した通り、建設業や製造業は特に人手不足が深刻です。
それは３Kとよばれる「きつい」「汚い」「危険」というイメージが先行し、人気のない職業となっているからです。

「製造はずっと立ちっぱの作業だからきつそう・・・」
「土木は土を扱うので汚くなる・・」
「建設は高所や地下で作業することが多いため危なそう・・」

などといった業種・職業に対してのイメージが顕在化しています。

最近では３Kに「給料が安い」「休暇が少ない」「帰れない」が加えられ、6Kともいわれているようです。

このように、建設業や製造業などでは体力的な負担に加え、精神的な負担も多く、そのイメージが人手不足に繋がっています。

要因③定着率が低い

人手不足の原因3つ目は企業を支える非正規雇用者の定着率が低いことです。

現在、企業の正規雇用者の割合は約63％、非正規雇用は約37％です。
つまり約5人に2人が非正社員なのです。
非正規雇用者がいないと、会社が回らない・・・そんな企業も多いのではないでしょうか。

しかし、実は非正規雇用者は正規雇用者より定着率が低く、採用してもすぐに辞めてしまう方が多いのです。

2020年度の派遣社員のWEBアンケート調査では、現在の派遣先就労期間について、1年未満の人が全体の約55％でした。
派遣契約では、最大3年まで同じ派遣先で就労することが可能ですが、大半の人は1年以内に辞めてしまいます。

それでは、なぜ採用されたのにすぐ辞めてしまうのでしょうか？

リクルートの調査によると、離職理由の1位は上司や経営者との人間関係です。
仕事の進め方などで理不尽に怒られ、それがストレスとなり辞めてしまうことが多いです。
また、働く環境や条件、収入面に不満をもつケースも多いです。
従業員が辞めてしまうこれらの原因を払拭しなければ、人手不足を改善するのは難しいでしょう。

参考：一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣社員WEBアンケート調査結果」
　　　総務省「労働力調査」

人手不足が及ぼす会社への影響

それでは人手不足が深刻化すると会社にはどんな影響を及ぼすのでしょうか。

人手不足が深刻化すると、企業は製品やサービスの供給が間に合わなくなり、企業の業績に影響をあたえます。
また、製品・サービスの供給を止めないよう、従業員は残業を強いられるなど会社に対しての不満も高まります。

厚生労働省の調査では、「人手不足が会社経営に及ぼす影響」という問いに対し、「既存事業運営への支障」と答えた企業が43％、次に「技術・脳初の伝承の困難化」が38％でありました。

「人手不足が職場環境に及ぼす影響」という問いでは、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」が一番多く約90％、次に「従業員の働きがいや意欲の低下」が約85％となりました。

企業にとって、人手不足に対する課題や不満を解消しなくては、会社の成長、職場環境の改善は見込めないのです。

参考：厚生労働省「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」

人手不足の解決策とは？

会社を成長させるためには、早急に人手不足を解決していく対応が求められます。
以下3つの解決策をご紹介していきます。

解決策 ①労働条件/職場環境の改善

1つ目の解決策は労働条件、職場環境の改善です。

労働条件、職場環境改善は最も多く行われている解決方法です。

例えば、福利厚生や給与、評価方法の見直しや、オフィス環境の改善、上司との面談数を増やすなど、従業員にとって魅力ある長く働きたいと思うような職場へと改善を目指します。

客観的にみて、自社の労働条件・職場環境が魅力的かどうか確認するようにしましょう。

解決策 ②ITテクノロジーの活用

2つ目の解決策は、ITテクノロジーの活用です。

ITテクノロジーを活用することで、従業員1人あたりの生産性をあげ、業務を効率することができます。

最近は、従業員の業務を見える化するツールやソフトウェアロボットを使ったRPA、Chatworks,Slackといった従業員間のコミュニケーションを便利にするツールなどを活用することが多いようです。

これまで属人的に行ってきた業務やルーティン業務、進捗状況などを整理することで、優先度の高い業務、システム化しても問題ない業務など効率よく業務を行うことができます。
また、コミュニケーションツールを用いることで、簡単にリアルタイムでコミュニケーションをとることができ、ミーティングの削減にもつながります。

解決策 ③外国人労働者の受入

3つ目の解決策は外国人労働者を受け入れることです。

新たに新設された「特定技能制度」を活用して、一定以上の職種経験や知識、日本語能力のある外国人を採用することができます。就労意欲の高い外国人のため、長期就労も望めます。

また、外国人労働者を雇用することで、人手不足を解決するだけでなく、採用コスト/人件費を削減することも可能です。

労働条件/職場環境の改善/IOTの活用で人手不足を図るにはコストがかかってしまいますが、外国人労働者を雇う場合は派遣労働者を雇うよりも安いコストで雇用することができ、新たに導入するツール等も必要ありません。

「特定技能」を初めて知った方向けに「特定技能」とは何か紹介していきましょう。

特定技能制度とBOWの登録支援サービス

上記でも紹介した「特定技能制度」とは2019年に新たに増設された在留資格で外国人労働者を受け入れる制度です。
現在は、人手不足が深刻な14業種で外国人労働者を受け入れることができます。
特定技能を活用した外国人の受入は年々増加しており、2019年9月時点で約3万8千人の特定技能生が就労しています。

弊社では、特定技能生の紹介だけでなく、登録支援サービスやビザ申請サービスも行っております。

例えば、企業にとって、外国人労働者受入の一番の課題である「コミュニケーション問題」。
弊社の登録支援サービスを活用いただければ、公共機関や住居の手続き同行や作業のマニュアルの翻訳などを支援いたします。
その他にもビザの申請支援や、関係機関に提出する書類の作成補助など様々な支援をいたします。

ぜひ、人手不足の 解決策として外国人受入をご検討してみてはいかがでしょうか。

BOWでは、「国際人材紹介サービス」をご提供しております。
以下のフォームBOWサービス概要資料のダウンロードが可能です。

ぜひ、活用ください。