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「特定技能1号」の在留資格取得に必要な本人要件とは?特定技能測定試験と日本語試験をご紹介!

「特定技能1号」の在留資格取得に必要な本人要件とは?特定技能測定試験と日本語試験をご紹介!

日本産業の人手不足を解決する「特定技能制度」。年々、特定技能生を受入れる企業が増加しています。

ところが、外国人であれば誰でも特定技能の在留資格を取得できるわけではありません。
特定技能の在留資格を取得するためには、いくつかの本人要件を満たす必要があります。

本記事では、本人要件の中でも重要な「特定技能測定試験」と「日本語能力試験」「国際交流基金日本語基礎テスト」について、ご紹介していきたいと思います。

特定技能制度とは

特定技能制度の説明

「特定技能」は、日本産業の深刻な人材不足を解決することを目的とした在留資格で、今後の日本産業活性化につながることが期待されています。

これまでの在留資格、例えば「技術・人文・国際業務」の在留資格では、大学卒業など様々な条件があり、さらに単純労働ができないため、従事できる業務が限られていました。
特定技能では、業務の制約が少ないため、単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能です。

また、特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があり、「特定技能1号」では14業種、「特定技能2号」では2業種での就労が認められています。

「特定技能2号」は特定技能1号を取得後に、「特定技能2号評価試験」に合格すると、「特定技能2号」へ移行が可能になります。

特定技能制度の詳細を詳しく知りたい方は、こちらよりご確認ください。

特定技能の外国人本人要件とは

特定技能1号を取得して働くためには、従事する産業に属する一定以上の知識・経験、生活や業務に必要な日本語能力が必要です。

つまり、「即戦力として従事できる人材」である必要があります
これを証明するための試験が特定技能1号測定試験です。

特定技能の在留資格を取得するためには、特定技能1号測定試験と、日本語能力試験(N4以上)または国際交流基金日本語基礎テスト(A2以上)に合格する必要があります。

※技能実習から特定技能への在留資格切り替えも可能です。
その場合は特定技能1号測定試験及び日本語試験は免除になります。

※介護分野のみ、介護日本語評価試験にも合格する必要があります。

要件①特定技能1号測定試験

特定技能1号測定試験は、業種ごとに試験が実施され、所管省庁が管轄しています。
年に数回試験が実施され、国内以外にもフィリピン・インドネシア・ミャンマーなど海外現地でも受検することが可能です。
試験の内容は学科+実技で、業種ごとに試験の内容は定められています。

  • 介護

・試験名
介護技能評価試験
介護日本語評価試験

・実施回数
原則毎月実施

・試験水準
介護技能評価試験:利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベル
介護日本語評価試験:介護現場で介護業務に従事する上で支障のないレベル

・試験時間
介護技能評価試験:学科+実技 60分
介護日本語評価試験:30分

・受検申請先
プロメトリック株式会社

介護分野特定技能詳細

  • ビルクリーニング

・試験名
ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

・実施回数
年2回

・試験水準
ビルクリーニングに関する「作業の段取り」、「器具の使用」、「資材の使用」、「機械の使用」、「各部位の清掃」、「各場所の清掃」、「廃棄物処理作業」、「資機材の整備」の各業務が適切に遂行できるレベル

・試験時間
学科+実技 32分

・受検申請先
全国ビルメンテナンス協会

ビルクリーニング分野特定技能詳細

  • 素形材産業

・試験名
製造分野特定技能1号評価試験

・実施回数
国内外で年に複数回程度

・試験水準
特定技能1号の試験免除となる技能実習2号修了者が受験する技能検定3級試験レベル

・試験時間
学科+実技 120分

・受検申請先
経済産業省

製造分野特定技能詳細

  • 産業機械製造業

・試験名
製造分野特定技能1号評価試験

・実施回数
国内外で年に複数回程度

・試験水準
特定技能1号の試験免除となる技能実習2号修了者が受験する技能検定3級試験レベル

・試験時間
学科+実技 120分

・受検申請先
経済産業省

製造分野特定技能詳細

  • 電気・電子情報関連産業

・試験名
製造分野特定技能1号評価試験

・実施回数
国内外で年に複数回程度

・試験水準
特定技能1号の試験免除となる技能実習2号修了者が受験する技能検定3級試験レベル

・試験時間
学科+実技 120分

・受検申請先
経済産業省

製造分野特定技能詳細

  • 建設

・試験名
建設分野特定技能1号評価試験

・実施回数
実施回数及び実施時期については、登録法人が国土交通省と調整の上、決定

・試験水準
初級の技能者が通常有すべき技能及び知識レベル

・試験時間
学科 60分 ※実技は職種ごとによって異なる

・受検申請先
建設技能人材機構

建設分野特定技能詳細

  • 造船・舶用工業

・試験名
造船・舶用工業分野特定技能1号試験

・実施回数
随時開催

・試験水準
実務経験2年程度の者が、事前に当該試験の準備を行わず受験した場合に、7割程度合格できるレベル

・試験時間
学科 60分 ※※実技は職種ごとによって異なる

・受検申請先
一般財団法人日本海事協会

造船・舶用工業分野特定技能詳細

  • 自動車整備

・試験名
自動車政整備分野特定技能試験

・実施回数
年2回以上、随時実施

・試験水準
「自動車整備士技能検定試験3級」と同レベル

・試験時間
学科60分 実技20分

・受検申請先
一般社団法人自動車整備振興会連合会


自動車整備分野特定技能詳細

  • 航空

・試験名
航空分野特定技能評価試験

・実施回数
年に数回

・試験水準
実務経験 2年程度の者が受験した場合の合格率が、
7割程度となるレベル

・試験時間
学科45分 実技30分

・受検申請先
公益社団法人日本航空技術協会

航空分野特定技能詳細

  • 宿泊

 ・試験名
宿泊業特定技能測定試験

・実施月
観光庁と相談の上、随時実施

・試験水準
実務経験2年以上の者が7割合格できるレベル

・試験時間
学科45分 実技10分

・受検申請先
一般社団法人 宿泊業技能試験センター

宿泊業特定技能詳細

  • 農業

・試験名
農業技能測定試験

・実施月
農林水産省と協議上、随時実施

・試験水準
日本国内での実務経験が3年以上の者であれば、7割程度が合格するレベル

・試験時間
学科+実技+日本語 60分

・受検申請先
一般社団法人全国農業会議所

農業特定技能詳細

  • 漁業

・試験名
漁業技能測定試験

・実施月
水産庁と協議の上、随時実施

・試験水準
①漁業
漁船漁業職種の技能実習評価試験(専門級)の水準と同程度レベル
②養殖業
養殖業職種の技能実習評価試験(専門級)の水準と同程度の水準レベル

・受検申請先
一般社団法人大日本水産会

  • 飲食料品製造業

・試験名
飲食料品製造業特定技能測定試験

・実施回数
年4回

・試験水準
飲食料品製造業における平均実務経験が2年程度(1~3年程度)の者が、本試験の準備を行わずに受験した場合に5割程度が合格するレベル

・試験時間
学科+実技 80分

・受検申請先
一般社団法人外国人食品作業技能評価機構

飲食料品製造業特定技能詳細

  • 外食業

・試験名
外食表特定技能測定試験

・実施回数
農林水産省と協議の上、随時実施

・試験水準
飲食料品製造業における平均実務経験が2年程度(1~3年程度)の者が、本試験の準備を行わずに受験した場合に5割程度が合格するレベル

・試験時間
学科+実技 80分

・受検申請先
一般社団法人外国人食品作業技能評価機構

外食業特定技能詳細

要件②日本語試験

日本語の試験は、「日本語能力試験のN4以上」または「国際交流基金日本語基礎テストA2以上」に合格する必要があります。

日本語能力試験(JLPT)

日本語能力試験サイトイメージ
画像引用:日本語能力試験サイト

日本語能力試験は、母国語を母語としない人たちの日本語能力を測定し、認定する試験です。
日本語の文字や語彙・文法についてどのくらい知っているかというだけでなく、その知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行できるかも大切にしています。

  • 開催月

年2回(7月と12月)に実施。
※海外実施の場合は、国によっては年1回の場合もございます。

  • 受検申請方法

日本国際教育支援協会のウェブサイトよりMyJLPTの登録を行い、申し込み、受検料を支払う。

※海外受検の場合は、各国の実施機関のサイトで、申し込み方法を確認し、受検案内(願書)を入手、指示に従って、受検料を支払う。(実施機関一覧:https://www.jlpt.jp/application/overseas_list.html

  • 受検料

日本国内の場合:6,500円
※海外実施の場合は、各実施機関のサイトよりご確認ください。

  • テスト形式

各テスト会場で問題用紙・解答用紙が配られ、マーク形式で解答。

  • テスト結果の通知

約2か月後に日本語能力試験サイトより合否の確認が可能。
その後、登録住所に合格通知書が送付される。

  • N4レベルとは

基本的な日本語を理解することができる。

読む:基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題文章を読んで、理解することができる
聞く:日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。

参照サイト:日本語能力試験サイト

国際交流基金日本語基礎テスト

国際交流基金日本語基礎テストのサイトイメージ
画像引用:国際交流基金日本語基礎テストサイト

国際交流基金日本語基礎テストは、日本の生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定し、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定するテストです。

  • 実施月

ほぼ毎日実施。
※海外実施の場合は、国際交流基金日本語基礎テスト実施日をご確認ください。

  • 受検申請方法

国際交流基金日本語基礎テストサイトよりプロメトリックIDを取得し、申し込み、受検料をお支払いする。

  • 受検料

7,000円 ※海外の場合は、国際交流基金基礎テストサイトよりご確認ください。

  • テスト形式

各試験会場に用意されているコンピューターを使用して、出題・解答。

  • テスト結果の通知

テスト当日、テスト終了画面に総合得点の判定結果が表示される。
受検後5営業日以内に予約サイトにログインし、判定結果通知書の印刷が可能

  • A2レベルとは

ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

参照サイト:国際交流基金日本語基礎テスト

まとめ

特定技能1号の取得のためには、「特定技能1号測定試験」と「日本語能力試験N4以上」または「国際交流基礎日本語基礎テストA2以上」の合格が必須です。

特定技能で就労されている外国人は、それらの試験に合格している、または技能実習での就労経験がある人材のため、日本人と同様に現場での活躍が期待できます。

また、「特定技能」の在留資格を取得したい外国人としては、業種ごとに定められている試験への合格を目指したいところです。

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